９月２３日朝、富士・九条の会は講演会第４弾となる「戦争のない平和な国づくりに貢献した日本国憲法と教育基本法」をロゼシアターで開きました。講師は元静岡県高等学校教職員組合委員長の石田義明さん。
　教育基本法が日本国憲法と深くつながっていることや、現在の学校の問題を教育基本法のせいだとする主張は誤りで、逆に教育基本法の精神を生かしきれないことに原因があることなどを話し、学力世界一となったフィンランドが日本の教育基本法を参考にして競争主義をやめ、少人数学級や教育の平等などを重視している例を示しました。

（講演のより詳しい内容は「富士・九条の会ニュース第９号」に載せてありますのでご参照ください。）

[2006/10/7]

　昨年７月２９日に発足した富士・九条の会は、少し前倒した７月２２日にラ･ホール富士で一周年記念のつどいを開催し、６０名余が参加しました。
ハンドベルリンガーズ・アマービレの演奏で幕を開けたつどいは、呼びかけ人３００名の代表となった７名のリレートーク（２名はメッセージ）を中心に行なわれました。また、「九条の会アピール」や詩「こどもたちのだれかが」の朗読、満州開拓における戦争体験談など、いま憲法九条を守ることの大切さを多彩に語りました。

（つどいの様子は「富士・九条の会ニュース第８号」に載せてありますのでご参照ください。）

[2006/8/26]

　富士・九条の会は五月三十一日夜、ラ･ホール５Ｆ研修室で弁護士で静岡県弁護士会前副会長の諏訪部史人さんを講師に招き、憲法講演会「憲法改正？ここがヘンだよ！国民投票法案」を開催。約八十名が来場しました。

　諏訪部さんは、国民投票法案が流動的な為、今日話すのは現時点の状況でのことと断った上で本題に入りました。アメリカの世界的軍事戦略としての在日米軍再編を目的に改憲論が起こり、その妨げとなっている憲法九条を変えようと国民投票法案が出てきたと説明し、法案の問題点を逐次指摘しました。また、静岡県弁護士会の声明や日弁連の動きなどを紹介。弁護士九条の会は、たとえ三人の学習会でも出張するのでどんどん声をかけて欲しいと呼びかけました。質問コーナーでは、自衛隊についてなど意見の異なる人とも九条を守るという一点で幅広い連携をと訴えました。

（講演の要約は「富士・九条の会ニュース第７号」に載せてありますのでご参照ください。）

[2006/7/3]

　６月１３日付の九条の会ニュース第７０号によると、６月１０日に東京の日本青年館を中心に開かれた九条の会全国交流集会には、４７都道府県の地域と分野の約８００の「会」が集い、中学３年生から最高齢９３歳までの地域も年代も広範な１、５５０人が参加したとのことです。
（はい、その中にはもちろん富士・九条の会からの２名も含まれています。）
また、６月１０日現在で、準備会を含む地域・分野の「会」結成状況は5,174とのことです。うち、静岡県は105となっています。

[2006/6/19]

　富士・九条の会は３月１日夜、２月１６日に引き続き憲法講演会「憲法とは何か〜今の改正論議に併せて Part�U」をロゼシアター第１会議室で開きました。急設定だった上にビキニデーとかち合ったことに加え、前回より激しい雨に降られてしまって入りが心配されましたが、６０人余りという多くの方が参加しました。

　小長谷さんは、今回初めて参加した方の為に前回の講義の復習から話し始めました。「法律とは国民の行動指針で対象が国民であるのに対し、憲法（現代の立憲主義の憲法）は国家の権力を拘束する最高法規であり、その目的は基本的人権を守ること、その手段は権力を分立させること、そのもとにあるのは個人の尊厳（個人は生まれながらにして自由で平等であるという自然権思想）である。」として、「自由と平等だけでは社会が成立しないので、各個人が上位の権威である国家と契約して国の一員となる（社会契約説）ことを決め、その際、思想・宗教など比較不可能な価値を共存させるため、国家は基本的人権を侵害してはならないと決めたのが近代立憲主義の憲法である。」と説明しました。

　それから、「では、国家間での価値観の相違により起こる戦争を防ぐには？」という前回の講義で提起した問題を再提示し、本日の本題に入りました。その問題の解決策として現在あげられている選択肢には、
１．集団安全保障や世界警察として上位の権威（国際連合、国家連合）を作る
２．軍隊を持たず、やられたら市民が集まって闘うパルチザン戦
３．軍隊を持たず、非暴力非服従
４．絶対的平和主義　（非武装中立、右の頬を打たれたら左を出せ）
５．自衛のための実力組織を認める
の５つがあるとし、今の改憲論は選択肢１であり、日本が参加する為には九条二項が邪魔だという発想だと説明。これは非常に分かりやすく、かつ、考えると自然に浮かんでくる理論であるとしながら、その問題点を次のように列挙しました。
〇国連などの上位の権威を国際安全保障の名のもとにどこかの国が利用していないか、それは本当に平和のためにやっているのかという疑問　〇防衛問題は極秘が基本なので情報が少なく議論もできないので民主政治に馴染まない　〇軍拡競争やテロリズム拡大、防衛産業の利潤追求などの危険がある、など。また、国の為に死ぬことを良しとしない立憲主義国家の立場から徴兵制は認められないので傭兵や志願兵で構成せねばならず、一般市民が平和に無関心となるという学者の一説も紹介しました。更に、選択肢２〜５について立憲主義からみた各々の問題も説明し、改憲派の思考を知る必要性や選択肢５を選ぶ人とも一緒に９条改正反対の運動をしていこうと呼びかけました。

　自民党新憲法草案で９条の他の問題点として、現行憲法で「公共の福祉に反しない限り」となっている箇所が「公益及び公の秩序に反しない限り」と変えられていることを指摘。“公共の福祉”とは権利と権利がぶつかるときの調整原理（＝「自由権と経済的権利がぶつかったら自由権を優先しなさい」というような人権同士の調整原理）であり、“公益及び公の秩序”とは治安、国家秩序（＝国が定めた利益と人権がぶつかった場合の調整を定める）であると解説しました。また、９６条改正案は、立憲主義は民主主義の限界を定めており、民主主義で決められないことを憲法で定めているとして、過半数が必ず妥当するわけではないと述べました。
　更に、新自由主義に言及し、「規制緩和して自由な市場原理で経済を活性化しよう！」が「勝つも負けるも自分の責任で国家の責任ではない」となり「勝者と敗者（勝ち組負け組）が生まれる」と話し、かつて貧富の差ができたので福祉国家をめざしてきたのにこれでは逆戻りであると指摘。その解決手段として「貧しくても君は日本国民だ」と言い含めて家族や伝統と文化を大事にするという愛国心教育を用いようとしていると批判しました。生存権としての２５条を変えたいのも同じ発想からきており、前案で変えようとしていたことからも分かるように将来的には２４条も変えたい意向だと話しました。また、資本主義のグローバル化で覇権を握りたいアメリカからの「ヨーロッパはＮＡＴＯが、アジアは日本が安全保障を担ってくれないか」という要請や日本財界が世界に出て行くに際して「背景に武力が欲しい」とか「国連の有力なメンバーでないと困るので９条を変えろ」などの要請があると述べた上で、今の改憲論は、“アメリカの要請”“新自由主義”“愛国心”の３つの流れからきているらしいとまとめました。

　押し付け憲法論については、日本国民が決められるように作られているので押し付けられたのは日本国民ではないと説明。また、自民党新憲法案のように根本的に変えるのは改正ではなく新国家理念であると強調しました。

　最後に、「憲法改正はもはや国際問題である」と国際的視野から日本国憲法を考える重要性を説き、「憲法についての大議論を乗り越えた人達が将来の日本を背負って立てば、あと６０年は持つのでは？」との思いを述べ、これを「チャンスととらえよう！」と呼びかけました。

　質問コーナーでは、天皇、自衛隊、女性の権利について質問があったほか、「子供の頃から日本国憲法を誇りにすべきなのをしてこなかった、民営化、自己責任などうっかりしているうちにうまく利用されてきた」という指摘に対して小長谷さんが「自己責任、公益などニュアンスが変わってきているのに誤魔化されてしまう」と答える場面もありました。

[2006/3/31]

　　富士・九条の会は２月２６日夜、ロゼシアター第１会議室にて核兵器廃絶平和富士市民の会代表で弁護士の小長谷保さんを講師に招き、「憲法とは何か？今の改正論議に併せて」をテーマに講演会を開きました。あいにくの雨にもかかわらず、定員８０人の第１会議室はみるみる満席となり、座れない方の椅子を慌てて用意するなど事務局は嬉しい対応に追われました。
　講演は「憲法とは何か？今の改正論議に併せて」をテーマに１回でお話いただく予定でしたが 、時間が足りないという小長谷さんの意向を受け、前日に急遽、今回と次回（３月１日）の２回に分けて行うことを決定。当日、会場での発表となりました。

　小長谷さんは最初に、九条を含め憲法を守る法律家としての立場から出来る限り客観的に話すこと、自衛隊が違憲かどうかやアジテーションで日本国憲法はこんなにいいぞという話はできないこと、中学・高校あたりの基本的なことから始めたいことを断った上で講義に入りました。
　まず、法律とはなにかを簡潔に話してから、フランス人権宣言（1789年）の１６条を示し、専断的な権力を制限して国民の権利を保障する”立憲主義”思想にもとづくのが”近代憲法”であり、法律は国民を拘束するものだが、憲法は国家を拘束するものと説明しました。
　近代憲法に至るのに数多の血を流してやっと勝ち取った歴史があり、油断すると国家権力はすぐに民の権利を奪おうとするとして、国民は権利を守るために「権利の上に眠らず、不断の闘争を必要とする」とルソーの言葉を紹介しながら強調しました。
　また、『人権は愛と自由と思いやり』という法務省作のスローガンには、人権を侵害するのは他（自分以外）の国民であるかのように思わせる”すり替え”の狙いがあると指摘。「人権とは何かが国民みんなに正しく理解されれば、憲法改正は阻止できると思う」と語り、人権を侵害するのは国家権力であり、憲法の目的である”権利の保障”には”権力分立”という手段が必要で、その基本理念は”立憲主義”であるとまとめました。

　ここで小長谷さんは、数ある改憲論の中で特に気になっているものとして、「６０年前の国民が手を上げて作った国の最高法規に何故、今の国民が縛られなければならないのか」と「国民投票にかけて今の国民がいいと言ったのなら、それに当然従う」という２つの議論を取り上げました。
　これらの議論を考える時、”民主主義”は万能か？という疑問が出てくると言います。日本国憲法は６０年前の価値観で決めたものではなく、それまでの何百年にも渡る歴史の上に成り立っているものであり、自然権思想が正しいという概念、個人の尊重という価値理念がある限り、１００年でも２００年でも通用するもの。それをその時々の価値観に左右されがちな多数決によって変えられるものなのかと問いかけ、更に、”愛国心”という”比較不能な価値”で憲法を変えれば、近代立憲主義において”憲法”ではなくなってしまい、もはや”改正”の域を超えていると自民党新憲法草案を厳しく批判しました。多数決では決められないことを決めたのが日本国憲法であるとして、「今の改正論議には”近代立憲主義”という視点が欠けている。というところに立ち返るのかなと思う。」と長谷部恭男さんの著書『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書）を手に掲げて根本的な問題を提起しました。

　また、９条について、１項全面放棄説、２項全面放棄説、限定放棄説、政府見解などの各解釈を説明した上で、統治行為論（＝高度に政治的な問題は人員も能力も限られている裁判所が判断するには適さないという論）により、自衛隊の問題は”高度に政治的な問題”なのでそもそも訴訟は駄目という窓口却下が定着してしまい、せっかく違憲立法審査権があるのに日本では機能していないような状態に陥ってしまっていると、立憲主義にとって違憲立法審査権を持つ裁判所の意義は大きいのに残念・・・と語り、司法の人間としての自らの責任にも言及しました。
　民主党の集団安全保障については、集団的自衛権は認めるが国連決議で歯止めをかけるものとしているが、自然権から出てきた自衛権には他人の国が攻められた場合に自分の国の軍隊を出すのは不可能と批判しました。

　次回は、「立憲主義と平和主義って学問的に考えたらどうなるの？」「比較不能な価値の共存について、国家間ではどうか？」についての小長谷さんの考察を話すことを予告してこの日の講義を終えました。

[2006/2/24]

１月５日付の九条の会ニュースによると、２００６年１月５日現在で「九条の会アピール」に応えた地域・分野別の「会」が4,079に達したそうです。ちなみに、静岡県では76の「会」が結成されたとのことです。

[2006/1/28]